メンバー詳細

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会長・副会長/担当理事/委員会
氏名
木原 平
企業名/役職
FutureBright株式会社 代表取締役
紹介文
弊社は千葉県浦安市に本社を構え、千葉県東庄町へ地域活性化起業人として人材を派遣しております。

#県内在住, #県内起業
木原 平

About

会社情報

社名
FutureBright株式会社
創業年月日
2025/08/08
SNS/会社URL
コーポレートサイト
https://futurebright.co.jp/

何をしている会社なのか?

✅「ふるり〜ど」
ふるさと納税を活用した事業者向けECコンサルティング事業
✅「ふるさとプロフェッショナル」
地方自治体へのプロフェッショナル人材派遣事業
✅「官民コネクト」
企業と地方自治体をつなぐ架け橋事業

弊社FutureBright株式会社は、上記3つの事業を通じて地方創生に取り組んでおります。

「ふるり〜ど」では、ふるさと納税のノウハウを活かし、地域の事業者様から大手メーカー様まで、幅広い事業者様のEC売上拡大をご支援いたします。返礼品の企画から販路拡大まで、事業者様の商品が全国の寄附者に届く仕組みづくりを後押しいたします。

「ふるさとプロフェッショナル」では、都市部の専門人材を地方自治体へ派遣し、現場の課題解決を支援いたします。

「官民コネクト」では、企業と地方自治体の連携を仲介し、双方にとって価値ある協業の実現をサポートいたします。

地域経済の活性化と持続的な発展に貢献すべく、官民の垣根を越えて事業を展開してまいります。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

なぜやっているのか?

「地方の価値が正当に評価され、持続的に成長できる社会をつくる」

1. 原点:離島・種子島への想いと、現場で痛感した「作る力」と「売る力」の壁
私の原点は、故郷である種子島にあります。離島という環境で育ったことで、潜在的に「地方創生」への強い想いを抱いていました。その後、約10年にわたり農業業界に携わり、品質に一切妥協しない素晴らしい生産者たちと出会いました。しかし現実は厳しく、「良いものを作っても利益が残らない」という構造的な課題に直面。生産者の努力が報われるには、「作る力」だけでなくお客様へ届ける「売る力」が不可欠だと痛感しました。

2. 第一歩:生産者の自走を促す「ふるさと納税支援」
その課題を打破する最大のチャンスが「ふるさと納税」でした。私は単なる出品代行ではなく、農業現場の知見とIT・マーケティングを掛け合わせ、商品の魅力整理から市場分析、売れる見せ方までを伴走支援しています。一過性の売上ではなく、地域の事業者が新たな販路を開拓し、自走できる仕組みをつくることが目的です。

3. 事業の進化:地域全体を底上げする「自治体へのコミット」
事業者の支援を続ける中で、地方の課題を根本から解決するためには、その土台となる「地方自治体」の力、そして外部の知見が不可欠であることに気づきました。そこで現在は事業者支援からさらに派生し、地域全体を巻き込んだ以下の事業を展開しています。

「ふるさとプロフェッショナル」
地方自治体が抱える人材不足・ノウハウ不足を解消するため、高い専門性を持つプロフェッショナル人材を自治体へ派遣する事業。 「官民コネクト」
社会課題を解決したい企業と、地方自治体をつなぐ架け橋となるマッチング事業。

生産者、自治体、そして企業の力を結集させ、「良いものを作る人・地域が、正当に評価される社会」の実現に向けて挑戦し続けます。

どのようにやっているのか?

「現場のリアル」×「専門知見」×「官民連携」で、地域を持続可能なエコシステムに変える。

私たちの事業は、単なるコンサルティングや事務代行ではありません。生産者、自治体、民間企業の3方向から同時にアプローチし、地域が自立して稼げる仕組みを構築しています。

1. 「売る力」を育てる伴走支援(生産者・事業者へのアプローチ)
ふるさと納税の支援において、私たちは単なる出品代行を行いません。約10年間の農業現場で培った「生産者のこだわり(現場のリアル)」を深く理解した上で、ITやマーケティングの知見を駆使し、市場ニーズに合わせた「売れる見せ方」へと翻訳します。商品の魅力を再定義し、生産者自身が「売る力」を身につけ、持続的な成長ができるよう伴走します。

2. 外部の専門知見による行政のアップデート(地方自治体へのアプローチ)
地域の課題は事業者単独では解決できません。その土台となる行政の力を高めるため、「ふるさとプロフェッショナル」を通じて、地方自治体に不足している高度な専門スキルを持つプロフェッショナル人材を派遣しています。行政の内側からノウハウを構築し、地域全体をバックアップする体制そのものを強化します。

3. 企業と地域をつなぐ共創基盤の構築(社会全体へのアプローチ)
地方創生には、外部の資本やアイデアも不可欠です。「官民コネクト」を通じて、社会課題解決を目指す企業と、課題を抱える自治体をマッチングしています。私たちが両者の架け橋となることで、一過性の支援や寄附で終わらない、ビジネスベースでの持続可能な地域活性化プロジェクトを生み出します。

何を目指しているのか?

【私たちのビジョン(目指す未来)】
地方を「支援される場所」から、「自立して稼ぎ、新たな価値を生み出し続ける場所」へ。

私たちの最終的なゴールは、ふるさと納税の寄附額を増やすことや、一時的な地方ブームを作ることではありません。種子島のような離島や地方都市が、地理的なハンデを乗り越え、経済的に自立した持続可能なエコシステム(生態系)を日本全国に構築することです。具体的には、以下の3つの状態を目指しています。

1. 生産者・事業者の「真の自立とブランド化」
ふるさと納税というプラットフォームをあくまで「助走期間」として活用し、最終的には全国に固定ファンを持ち、自社単独の販路で利益を生み出せる「強いローカルブランド」を全国に無数に創出します。

2. 地方自治体の「経営体質への進化」
「ふるさとプロフェッショナル」による人材支援を通じて、行政が単なるインフラ維持の役割を超え、民間企業のようなスピード感と戦略性を持って地域資源を運用する「地域経営のプロフェッショナル集団」へと進化することを目指します。

3. 日本全国へ波及する「持続可能な地方創生モデル」の確立
「官民コネクト」を通じて生まれた企業と地域の共創事例を、ひとつの地域だけの成功で終わらせず、日本全国の課題を抱える地方自治体へ横展開できる「再現性のあるモデル」として確立します。良いものを作る人が報われる社会を、日本の当たり前に変えていきます。

今後事業成長していく上で繋がりたい分野

① 商品・サービスの認知拡大・販路開拓を行いたい事業者・メーカー様
② 地方自治体との事業・接点をお持ちの事業者様
③ 地方自治体とのお仕事を求めている事業者様
④ 町おこしをしたい熱い気持ちを持った転職・独立志願者